① 情報開示の基準
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に従って透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。更に、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、特定の者に対する選択的開示とならないよう配慮するとともに、公平な情報開示の実現に努めます。なお、諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、当社を理解いただくために重要あるいは有効であると思われる情報は、可能な範囲で積極的に開示を行います。
② 情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開しています。同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。また、適時開示規則に該当しない情報についても重要あるいは有効であると思われる情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。
③ 業績予想及び将来情報の取り扱い
当社が開示する業績予想、将来の見通しや計画等に関する情報は、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。従って実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
④ インサイダー取引の未然防止
インサイダー取引の防止等につきましては、インサイダー取引規制に関する規程を制定しその防止を図っております。また、適宜、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する社内研修を実施し、周知徹底と理解啓蒙に努めています。
⑤ 沈黙期間について
当社は決算(四半期決算含む)情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。
⑥ 第三者への情報開示と第三者による業績予想
当社は機関投資家、アナリスト等に対し、既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境など、公表された情報に限り言及します。また、当社に対しての第三者によるいかなるコメント、業績予想等を支持することは一切行いません。

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