安全保障輸出管理への取り組み

 我が国では、世界の平和及び安全の維持という安全保障に係る国際的な合意に基づき、外国為替及び外国貿易法とその関係法令により、安全保障の観点から規制されている貨物の輸出や国外への技術提供を行う取引、及び仕向地、需要者、用途の何れかに安全保障上の懸念があるとされる取引を行う場合には、経済産業大臣の許可が必要となることが定められています。
 弊社では、外国為替及び外国貿易法とその関係法令を遵守し、国際的な平和及び安全の維持に貢献する為に、代表取締役社長を安全保障輸出管理の最高責任者として、関係会社を含む全社全部門に安全保障輸出管理の責任者を置く体制を構築して、安全保障輸出管理を推進しております。
 また弊社では、外国為替及び外国貿易法とその関係法令にて定められたリスト規制に該当する製品を数多く取り扱っております関係から、弊社が行う輸出取引は勿論のこと、国内のお客様との取引におきましても、外国為替及び外国貿易法とその関係法令の趣旨に則った取引の管理を行っております。

 

輸出管理の基本方針

 弊社は、以下を基本方針として、安全保障輸出管理を推進しております。

  1. 輸出管理関係法令により規制されている貨物の輸出及び技術の提供を行う場合は、輸出管理関係法令を厳格に遵守します。
  2. 輸出管理関係法令の遵守及び適切な輸出管理を実施するため、代表取締役社長を輸出管理の最高責任者とし、輸出管理の統括部門である安全保障輸出管理室を中心に、全社全部門で輸出管理が徹底されるように体制の整備・充実を図ります。
  3. 海外関係会社においては、上記方針に加えて各国の輸出管理関係法令を踏まえ、弊社に準ずる管理水準で安全保障輸出管理を推進します。

輸出管理業務の基本方針

  1. 該非判定
    弊社で製造する全ての製品及びそれに係る技術について、輸出管理関係法令に定める規制貨物等に該当するか否かの該非判定を実施します。
    該非判定は、技術部門を中心とした担当部門が技術面の確認を行い、安全保障輸出管理室が最終確認を行うことにより、誤りの無い確実な判定を行います。
  2. 取引審査
    輸出等の取引を行う場合は、法令の定めに基づき、仕向地、需要者、用途が安全保障上の懸念要件に該当しないかどうかの審査を実施します。
    また、取引対象の貨物等が、法令に定める規制貨物等に該当していない場合であっても、安全保障上の懸念要件に該当する用途に使用されるおそれがないかを確認します。
  3. 輸出許可申請
    輸出等に当って経済産業大臣の許可が必要となる場合は、法令の定めに基づく取引内容の審査を実施し、実施する取引が国際的な安全保障を脅かすおそれが無いことを確認した上で、許可申請を実施します。
  4. 出荷管理
    輸出貨物の出荷時に、出荷担当部門が、貨物の該非判定、取引審査の結果、適用される輸出許可及び貨物の内容の確認を行い、輸出管理に係る手続きの不備を防止します。
  5. 監査
    海外関係会社を含む全社全部門において輸出管理関係法令の遵守と社内規程に則った適切な自主管理が実施されていることを確認する為に、定期的に監査を実施します。
  6. 教育
    全社全部門において的確な輸出管理が実施されるように、輸出管理に係る全社員を対象に、安全保障輸出管理の知識と能力向上の為の教育を計画的に実施します。
  7. 文書管理
    規制貨物等の輸出等の業務に係る文書・記録を、法令の定めに従い適切に保存・管理します。
  8. 報告
    輸出管理関係法令に違反したとき、或いは違反したおそれがあるときは、速やかに経済産業大臣に報告し、その再発防止の為に必要な措置を講じます。

お客様へのお願い

<日本国内のお客様>

  1. 弊社では、輸出管理関係法令遵守の為、弊社製品の仕向地、最終需要者、用途、据付場所等 関係法令に基づく社内審査に必要な情報のご提供をお願いする場合がありますので ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
  2. 弊社では、弊社の製品を国内のお客様が輸出される場合、お客様において輸出管理関係法令を遵守いただけることの確認をさせていただく場合がありますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
  3. 弊社では、万一お客様が実施を予定されている行為が 輸出管理関係法令に違反するおそれがあると考えられる場合には、お取引を辞退させていただく場合がございますので、ご理解、ご了承の程お願い申し上げます。

<日本国外のお客様>

弊社では、弊社が経済産業大臣の許可を取得する必要がある場合、輸出管理関係法令の定めに従い、契約時に「最終用途誓約書」、納入後に「据付報告書(設置状況報告書)」等のご提出をお願いする場合がありますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

該非判定書の発行について

該非判定書或いは項目別対比表の発行をご希望の方は、下記リンクよりご依頼ください。

 

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